【はじめに】
このたび、警察とかいうパチンコマフィアどもに２ｃｈが家宅捜索を受けている。２ｃｈは嫌韓派最後の砦であり、日本が失うわけにはいかない重要な掲示板だ。警察と合法的に戦うためには、警察のウィークポイントを知ることが何より重要である。ネット規制は通信の秘密という憲法上の権利に対する重大な侵害行為だ！
【警察のウィークポイント】
警察が最も嫌がることは、以下の５つである。
① 警察によるマスコミへの事件情報のリークを禁止すること
理由）警察は事件情報をマスコミの記者にリークします。マスコミの記者はそれを記事にします。しかし、気に食わない新聞社には情報をリークしません。そうすると、その事件の記事が書けなくなります。それを恐れて、マスコミは警察の言いなりになります。これが警察によるマスコミ支配の実態。
対策）警察による捜査情報のリークを原則として禁止する。リークするときは全マスコミに平等にリークす。それ以外のリークは、違法とする。違法なリークをした者は↓の組織により逮捕する。
② キャリア警察官僚を逮捕することのできる第三者機関の設置
理由）警察官僚の中でもキャリア組といわれるエリートの幹部候補達はどのような不祥事を起こしても逮捕されない。逮捕されるのは、ノンキャリアといわれる叩き上げの非エリート達だけだ。そこで、警察を逮捕できる新組織を作るべきである。これをやられると警察は非常に嫌がる。
対策）警察や検察から独立した中立的組織を作る。構成員は裁判員、有識者、自衛官とする。逮捕するかどうかは、裁判員と有識者の合議で判断する。実際に逮捕を行うのは武器をもった自衛官とする。
③ 取り調べの全面可視化
理由）警察の取り調べは違法だらけである。そのため、取り調べの様子を全て録音したり、録画したりすることはできない。これが冤罪発生の原因となっている。近年、可視化を求める圧力が高まっており、警察はそれに応じる形で「取調べの一部可視化」を実現するとしている。しかし、一部では全く意味がない。なぜなら、違法な取り調べをしているシーンをカットできるからだ。
対策）全面可視化を求める
④ 児童ポルノの単純所持処罰化にあたり、条件を求めること
理由）警察は児童ポルノの単純所持を処罰化するために、躍起になっている。しかし、海外でも単純所持処罰による冤罪が多発しているため、反対論も根強い。反対派は、冤罪防止措置として、取り調べの全面可視化を求めている。しかし、上記のごとく、警察は反対している。それどころか、児童ポルノ犯罪が急増しているとのデータを頻繁にマスコミに流し、世論を誘導している。しかし、これは警察によるステマである。警察は、今まで、被害届を受理すらしないで放置していた。したがって、児童ポルノ事犯が数字に表れてこなかっただけである。急に取り締まったから、統計上の数値が増えただけである。警察はよくこの手を使う。
対策）単純所持処罰は冤罪の危険がある。そこで冤罪防止のための措置として、①取調べの全面可視化、②警察の不正を取り締まる第三者機関の設置（裁判員、有識者、自衛官で構成）を条件とするべきである。絶対に飲みたくない条件を提示し、意地でも成立させたい単純所持処罰と秤にかけさせる。これこそが警察を苦しめる最大の方策となる。
⑤ 警官どもの天下り利権の巣窟～交通安全協会にメスを入れよう！
理由）免許更新手続きを担当している組織が交通安全協会だ。免許更新には何千円も費用がかかるが、その費用の半分は、時給４５００円といわれる天下り警官どもの給料にあてられる。免許更新のたびに、渡される読みもしない多数の教科書を発行してるのも警官の天下り組織。天下り警官に膨大な収入をもたらしているといわれる。
対策）まずは、免許更新手数料を半額にする。免許更新は全国民レベルにかかわる問題なので、これを糾弾していけば、国民の支持は得られやすい。
⑥参照
パチンコ警察どもは、取調べの可視化に関して、「冤罪など発生しない」と強弁して反論する。しかし、実際はどうだろうか。村木長官事件では、完全に冤罪だ。足利事件の菅家利和さんの事件なども酷い。明らかに菅谷さんではないという証拠が沢山あるのに、強引に逮捕した。
さらにいうなら、ノルマに追われた警官による証拠捏造などは日常茶飯事である。以下の、２０１２年３月１２日の読売新聞を参照していただきたい。
『大阪府警で証拠品の捏造などの不祥事が相次いで発覚したことについて、府警の坂口正芳本部長は１２日の府議会警察常任委員会で、「警察官として言語道断の行為であり、痛恨の極み。申し訳ありません」と謝罪した。
府警では、泉南署の警部補（５７）が飲酒検査の際、アルコール検出数値を捏造したなどとして６日に逮捕された。さらに、福島署の刑事課長だった警部（５５）が強盗強姦事件で採取された証拠品の吸い殻の紛失を隠すため、別の吸い殻をでっち上げていたことが８日に明らかになっている。砂川俊哉・府警警務部長は同委員会で、「処分は当然すべきだと考えており、捜査の結果を踏まえ厳正に取り組む」と述べた。』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120312-OYT1T00427.htm
いかに、パチンコ警察どもが危険な組織かわかるだろう。何の罪もない人間を平気で社会的に抹殺できる。それにもかかわらず、彼らを取り締まる機関は日本にはないのだ。
